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ニュース・フラッシュ

2008年12月21日 ジャカルタ 小岩孝二

インドネシア:新鉱業法をめぐる関係者のコメント

 新鉱業法(鉱物石炭資源法)について、それぞれの立場から次の様なコメントが出されている。
(1)エネルギー鉱物資源大臣:三年以上に亘る法律改正議論により不安定な時期が続いたが、新法制定により、今後は活発な鉱業投資が見込まれる。
(2)国会議員(特別委員会委員長):今回の改正は国家と国民に最大の利益をもたらす。
(3)鉱業協会:海外からの大型鉱業投資が難しくなった。
(4)進出外資:新鉱業法をよく研究しなければならないが、既存のCOWは尊重されるものと理解。
(5)職業専門家協会:既存COWは期限まで有効としながら1年以内に条件を新法に適合させるという条項があるなど、今後の進め方次第で訴訟等のリスクがある。
 なお、新鉱業法の骨子は前号№08-50(12月17日付)で既報であるが、次の事項から成る。
(イ)外国企業投資のためのCOW(鉱業事業契約)制度は廃止し、鉱業許可による事業活動となる。
(ロ)探鉱期間は最大8年、生産期間は20年で最大10年までの更新が2回可能。
(ハ)既存COWは期限内有効。ただし、1年以内に新法に適合。
(ニ)インドネシア国内での生産物高付加価値化を義務化(既存COWには5年間の猶予期間)。

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