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ニュース・フラッシュ

2008年12月24日 リマ 西川信康

エクアドル:新鉱業法の発布が再延期

 エクアドルでは、現在、新鉱業法の発布時期が、2008年10月から2009年1月5日に延期されていたが、議会で新たな問題点が指摘されたため、発布時期が再延期になる見通しである。
 地元業界紙等によると、新鉱業法草案について、議会内で、12月18、23日の両日、審議が行われた。その結果、採掘に伴う自然破壊についての明確な定義がなされておらず、鉱山開発の基本法となる本法令では、鉱業・環境当局による行政管理が曖昧になる可能性が高いこと、2008年4月18日に公布されたMandato Minero(鉱業指令)に基づいて行政措置が実行されたことを確認すること、居住地や海岸地帯の鉱山開発は、鉱業当局や地方自治体の事前承認を取得すれば可能となっているが、これを全面禁止すべきであることなどの意見が出された。
 これを受け、新鉱業法草案は、生産・経済発展分科会に戻され、同分科会のIrena Cabezas 委員長は、指摘された問題点を更に分析・評価するために、修正草案の提出を1月12日までに行う方針を示した。

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