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ニュース・フラッシュ

2009年1月8日 リマ 西川信康

ペルー:鉱山企業の雇用悪化の一方、Southern Copperは予定どおり新規投資を実行し新規雇用を創出

 ペルー鉱業冶金鉄鋼労働者連盟は、鉱業関連の失業者数が4,773人に上ると発表した。同連盟によれば、失業者は主に鉱山の下請企業から発生しており、Antamina、Buenaventura、Volcan、Rosaura、El Brocal、Yanacocha、Doe Run等の企業が下請企業との契約更新を行わなかったことがその原因となっている。
 Yanacochaの労働者組合書記長は、2008年12月だけで800名が解雇されたとコメントしている。また、Doe RunのLa Oroya製錬所では、契約打切りで失業した下請企業労働者は500名に上るとしている。さらに、Rosaura(Glencore)では計480名、Sider Peruからは540名が解雇された旨、各鉱山の労働者代表が伝えた。Buenaventuraは、金属価格の大幅下落によって銅・亜鉛・鉛鉱山の経営は厳しく、今後雇用状況は更に悪化する可能性もあると指摘した。
 鉱山労働者の多くが派遣労働者であることが解雇に拍車を掛けており、鉱山労働者の内、組合等での保護割合は全体の30%に過ぎないとの指摘もある。
 一方、Southern Copperは、経済危機や金属価格下落といった状況にも拘らず、2009年は解雇を行わず、7億US$の投資を予定どおり実行する旨を労働省へ伝えた。更に、新規投資によって新たに800~1,000人の雇用を創出する見通しであることを明らかにした。

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