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ニュース・フラッシュ

2009年1月12日 ジャカルタ 小岩孝二

インドネシア:新鉱業法討論会開催

 インドネシア民間調査機関が主催した新鉱業法に関する討論会が1月12日に開催された。この中でPurnomo Yusgiantoroエネルギー鉱物資源大臣は、新鉱業法は地方分権、民主主義、国民福祉を念頭に議論・成立したものであり、同法に基づき、鉱業活動は国民・国・地方の収入を最大化するものであることが必要であると述べた。特に既存のCOW(外資との鉱業事業契約)の中には、その鉱区範囲の一部でしか鉱業活動が行われておらず収入の最大化に寄与していないものがあるとして、COW全範囲での鉱業活動開始を求めた。民間企業側からは、COW、KP(インドネシア資本向け鉱業権)の新法での取扱い、外資による開発の場合のインドネシア資本への権益一部移譲等について質問があった。これに対し、Bambang Setiawan鉱物石炭地熱総局長は、次のとおり返答した:
[1]COWの新法への適合について、一律的に押し付けるのではなく両者議論の上、成案を得たい。
[2]KP(国内資本向け鉱業権)については自動的にIUP(鉱業事業許可)となる。
[3]権益移譲については政省令で詳細を定めたい。
[4]政省令については、(法律では1年以内に制定するとなっているが)6か月程度以内には制定したい。
 また、法律コンサルタントは、政省令は全ての範囲で早急に制定されることが必要であるとし、その制定が遅れ4年間に亘って新規プロジェクトが立上がらなかった石油天然ガス部門の轍を踏まないことが重要であるとした。

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