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ニュース・フラッシュ

2009年1月12日 リマ 西川信康

エクアドル:新鉱業法案が議会で承認

 業界紙等によると、エクアドル議会は、1月12日、生産・産業発展分科会から提出された新鉱業法の質疑応答を行った後、採決を行い、65議席中50の賛成票によって新鉱業法を可決した。法案は13日に大統領府に送付され、30日以内にCorrea大統領が署名、官報に掲載されて新鉱業法が発布される。
 新鉱業法は、新投資規則やインフォーマル鉱業規制、所得税増税等を設け、国家管理を強化することを条件に鉱業活動を幅広く許可することを定めている。
 改正概要は以下のとおり。
・ロイヤルティは5%(うち、60%を地域に還元)
・金属・非金属の探鉱・採掘事業を行う権限を持つ鉱業公社が設立され、且つ、内部に鉱業統制・管理局を設け、鉱業監査・監督を担当する。
・金属資源の鉱業権は全て入札にて与える。
・小規模鉱業の規定:日産粗鉱呈300t以下(100tから引上げ)とする。
 これに対し、新鉱業法に反対するCONAIE(全国先住民同盟)は、7日から南部4州と北部のImbabura市で行われていた道路閉鎖、ハンガーストなど抗議運動を13日午後に一旦中止し、20日の全国的な抗議運動に備えることになったと発表した。
 一方、2008年4月に発布されたMandato Minero(鉱業指令)により、それ以前に承認済みの4,516件の鉱業権の内、鉱区料未払い、鉱業活動非実施、環境影響評価の未提出、元鉱業機関の関係者の所有の鉱業権など、これまでに2,408件が国に返還されたが、1社毎の鉱業権数は3件までの規定については、それを超えて保有するIamgold、IMC、Aurelian、Corrienteの鉱業権返還手続は完了しておらず、実際の鉱業活動の解禁は、まだ先になる模様である。

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