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ニュース・フラッシュ

2009年1月13日 シドニー 原田富雄

米:Alcoaは追加の解雇と減産を発表

 アルミ大手のAlcoa(本社:米Pittsburgh)は、この3か月間で3度目となる雇用・生産調整を発表した。
 その内容は、グループ全体に関し次からなる:
[1]企業全体の労働者の13%に相当する15,200人の解雇(内、1,700人は請負労働者)。
[2]企業全体のアルミ精錬能力の18%に当る75万tの減産(米国テネシー州の精錬所は操業中止)。
[3]2009年投資額の半減。
 解雇は、需要が落込んでいる北米や欧州の自動車及び航空産業向けに生産している精錬所が主体となっている。
 なお、今回の発表には豪州WA州及びVIC州にある同社の鉱山、精錬所における直接雇用労働者の解雇は含まれていないが、請負業者、コンサルタント数の削減、給与の凍結、投資額の削減及び新規雇用を最小限に留めるとしている。これらの対策により、年間450百万US$を節約する。

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