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ニュース・フラッシュ

2009年1月21日 リマ 西川信康

エクアドル:大統領、新鉱業法で鉱業活動推進を期待

 業界紙等によると、Correa大統領は1月15日、就任2周年記念演説において、同国の鉱山開発について一部地域住民や自然保護団体による反対はあるが、国による責任ある鉱山開発は国家発展の基礎であると述べ、露天掘を含む新規鉱山開発事業を推進していくことを強調した。
 また、Cordero議長は、新鉱業法の承認により、2008年4月のMandato Minero(鉱業指令)による鉱業活動停止指令は解除され、鉱業活動が再開されるとの見解を発表した。
 一方、国内で金鉱床を開発中のAurelian EcuadorのDominic Channer代表は、鉱業活動停止が解除になったとしても、新鉱業法で規定される新たな手続や環境影響評価作成についての鉱業施行細則が発布されなければ、事業再開は難しいとの見解を示した。これに対して、JoséSerrano鉱業次官は、新鉱業法の施行細則は7月までに発布の見通しであると回答した。
 一方、CONAIE(全国先住民同名)が呼掛けた1月20日の全国的な新鉱業法反対運動は、Azuay、Pichincha、Imbabura、Cotopaxi、Chimborazo、Pastaza、Morona Santiago州などで、道路閉鎖や抗議行進などが行われ、CONAIE側に10名の逮捕者、警察側に6人の怪我人が出た。しかし、全国教員連合や全国労働者同盟などはCONAIEとの共同戦線を拒否し、抗議運動に参加せず、概ね、国民の支持を得られない低調な抗議運動に終わった。

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