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ニュース・フラッシュ

2009年1月26日 リマ 西川信康

ボリビア:新憲法案の承認

 ボリビアでは、1月25日に、先住民の権利拡大や天然資源の国家管理強化などを目指す新憲法案の是非を問う国民投票が行われ、賛成票が約6割を占め(1月29日時点、開票率99.8%で賛成票61.47%)、承認された。
 新憲法案に明記されている鉱業関連の条文の概要は以下のとおり。
・第369条:国家は、国土に存在する鉱物資源の責任者であり、特に、塩湖内に存在する非金属や蒸発物、硫黄その他の物質は、国家にとって戦略的な性質を有する。
・第370条:国家は、該当法令に従って、自然人及び法人と鉱業に関する契約を締結し、鉱業権を付与できる。国家は、ボリビアの経済・社会的発展のため、鉱業協同組合を振興・強化する。国家は、独立経済公団を通じて、鉱業の発展を目的に、非再生資源の管理・調査・探鉱・採掘・選鉱・産業化・取引に関する施策を推進・実行する。
・第371条:鉱業契約により認可された鉱山開発区域は第三者に譲渡不可能であり、担保権はなく、相続は認められない。鉱業会社の法的所在地はその主要鉱山事業が行なわれる管轄区域(県)に定めなければならない。
 また、新憲法案では、新憲法が公布されてから、それぞれの関連法令(鉱業分野では新鉱業法)が制定されるまでの移行期の取扱条項(Disposiciones Transitorias)が第8条第I項に次のとおり規定されている:「政府より認可、または委託された天然資源の開発権、電力、通信及びその他の基本的施設、サービスは、(新)大統領及び(新)国会議員の選挙から1年以内に、新法制度に適応させなければならない。この場合、新法制度への変更は既得権を否定するものではない。」これはSan Cristobal鉱山など既存鉱山や既存鉱区の権益は尊重する立場を明確にしている。一方、新憲法に基づいた新鉱業法の制定は、2009年12月に実施される総選挙によって構成される新多民族国立法議会の第1立法任期(5年)内に公布することになってる。

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