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ニュース・フラッシュ

2009年1月27日 シドニー 原田富雄

豪:資源関連企業への中国からの投資は期待薄

 世界金融危機の影響により、中国からの投資を唯一頼りとしている豪州の中小資源関連企業にとって失望する事態になっていると、中国投資に関係する上海のアナリストPaul Glasson氏(KPMG社の戦略アドバイザー、自ら投資会社を経営、豪中経済委員会の代表)は見ている。同氏は、中国の投資会社が昨今の経済情勢から投資に慎重になるとともに、短期的には投資先をより多く中国国内に向ける結果、中小の資源関連企業は合併か解散を迫られる事態になると警告している。また、金融危機直後から、多くのジュニアが所有する鉱山が中国からの投資を渇望していたが、その実現も今後ますます厳しくなると分析している。
 今後の短期的な豪州資源関連への投資は、政府系ファンドよりも、むしろ政策銀行を背景にもつ大企業を通じて行われることになるとし、WA州のCape Preston鉄鉱石プロジェクト、Sino SteelによるMidWestの買収、Oakajee港インフラ整備といったプロジェクトに見られるように、中国の政府系ファンドである中国投資公司(China Investment Corporation)の子会社である中国開発銀行(China Development Bank、2008年末に民営化)が資金提供者となっている。

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