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ニュース・フラッシュ

鉱種:
レアメタル ニッケル
2009年2月8日 ロンドン フレンチ香織

欧州:欧州議会、危険物質指令の解釈見直しで、携帯電話の表面へのニッケル使用制限に合意

 欧州議会は1月15日、1976年に制定された『危険物質の使用や市場販売を制限している危険物質指令(Dangerous Substances Directive)76/769/EC』に関する見直しを発表し、携帯電話はニッケル製品が“intended to come into direct and prolonged contact with the skin(意訳=皮膚に直接及び長時間接触するように設計されている)”とし、携帯電話の表面へのニッケルの使用を制限することに合意した。
(詳細:http://ec.europa.eu/enterprise/chemicals/legislation/markrestr/docs_pdf/faq_jan2009.pdf)
 従来、ニッケル及びニッケル化合物に関しては、ニッケルに関する指令(94/27/EC、2004/96/EC)に定義されており、現在までは76/769/ECのAnnex I(Entry 28)に規定されているとおり、ニッケルに対してアレルギー性を持つ消費者を保護することを目的として、『皮膚への直接または長時間接触するような部品からのニッケル放出率が0.5μg/cm2/week以上になる場合、ニッケルは製品に使用してはならない。』と規制されており、アクセサリー、ボタン、ベルトの締付固定具、ジッパー、リベットなどの衣装類が該当していた。しかしながら、携帯電話の筐体に関しても、本設計意図が含まれているのではないかとデンマーク等から疑問があり、加盟国の専門家との協議によって、欧州議会は先月、本規制に対して、携帯電話の表面も含めることに合意した。
 2008年10月のNickel Instituteの発表によれば、欧州のニッケル産業界は、2000年より携帯電話のニッケル使用のリスクアセスメント(RA)を研究しており、Nickel Instituteも携帯電話の表面のニッケル使用に対して懸念し、EUへ賛成の立場を示している。欧州のニッケルに対する“RA”によれば、ニッケル・アレルギー症の消費者は、総人口の約7~9%とされている。ニッケルは、携帯電話の内蔵機能部材に多く使用されており、また、携帯電話筐体表面を加工するために重要な素材である。しかしながら、携帯電話の表面加工に関しては、Nickel Instituteも、製造業者に対して代用品の研究を薦め、または、皮膚アレルギーを持つ消費者のために、ハンドフリー機能を持つ携帯電話の製造を推進している。(詳細:http://www.nickelinstitute.org/index.cfm/ci_id/17496/la_id/1/document/1/re_id/0)

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