閉じる

ニュース・フラッシュ

2009年2月16日 バンクーバー 大野隆幸

加:日本企業がカナダに共同会社を設立し、カナダ企業からのウラン安定供給を目指す

 2009年2月10日、東京電力㈱、㈱東芝及び国際協力銀行は、共同でBC州にJapan Uranium Management Inc.(以下、JUMI(※))を設立し、カザフスタン、米国及び南アでウラン開発を手掛けるUranium One Inc.(以下、UO社)の発行済株式の19.95%相当を取得するためUO社の第三社割当増資に合意し、27億C$を投資すると発表した。1株当たりの取得価格は2.30C$で、これはUO社の20日間の株式取引の出来高加重平均価格に15%のプレミアムを付けたもの。JUMIは、UO社との戦略合意書によりUO社のウラン精鉱の20%を購入する権利が与えられ、2名をUO社取締役に任命する予定である。他方、JUMIは19.95%を超えてUO社株を保有することを制限される。今回の合意書締結は、ウラン調達の多様性・経済性を高めたい東京電力や海外原子力事業者との関係強化を図りたい東芝といった日本企業の思惑とウラン供給先として安全で安心な日本企業との連携を強化しつつ最先端技術を共有したいUO社との思惑が一致した結果と言える。
(※)JUMIの出資比率は、東京電力及び東芝が各々40%、国際協力銀行が20%。

ページトップへ