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ニュース・フラッシュ

2009年2月23日 ロンドン フレンチ香織

タンザニア:4月中に、新鉱業法の導入を検討中

 業界紙によれば、タンザニアのエネルギー・鉱物大臣William Ngeleja氏は、2009年4月中に同国にて新鉱業法が導入されることを示唆した。Jakaya Kikwete大統領によって設立された12人の鉱業審査委員会は2008年、鉱業による歳入増のために、新鉱業法の導入を検討している。新鉱業法の草案には、同国で操業中の全鉱山企業の権益10%を取得、ロイヤルティの増率(金:3→5%へ、天然ダイヤモンド:5→7%、カットダイヤモンド:0→3%)などが含まれている。また、燃料輸入税免除は、課徴金へと変更される予定である。
 タンザニアでは現在、鉱業セクターは同国GDPの3.4%に寄与しているが、金などのロイヤルティ率が低いために、鉱業セクターからの政府歳入は比較的低く抑制された状況にあった。金のロイヤルティ率は現在3%であるため、ここ数年の金生産からの年間平均政府歳入は、約17.4百万US$程度でしかない状況にある。

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