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ニュース・フラッシュ

2009年3月23日 ジャカルタ 小岩孝二

インドネシア:新鉱業法実施政令案作成完了

 地元紙等によると、新鉱業法実施のため、次の4政令案作成がエネルギー鉱物資源省により完了し、鉱業関係者等と協議を行うこととなった:
(1)鉱業地域に関する政令
(2)鉱業事業活動に関する政令
(3)管理、指導、監督に関する政令
(4)環境保護に関する政令

 協議には2週間程度を要し、その後政府内で公布手続が進められる。政令案の具体的内容については言及されていないが、鉱業事業活動に関する政令について当ジャカルタ事務所が関係者の話からまとめたポイントは以下のとおり:
①国内高付加価値化義務については、どの段階まで行うべきか、どのような手法で行われたものが該当するか等詳細は省令で定める。また、全ての事業者に法施行時点から5年間の猶予期間を与え、この間は海外での高付加価値化を認める(5年間は鉱石輸出可能)。
②インドネシア企業への資本移譲義務については最低10%とし、これ以上をインドネシア企業が有している場合には適用されない。
③政令施行時点で生産段階に入っている既存COWは、その契約期限まで有効であり、その後は法令に応じて延長可。
④既存鉱業権(KP)はその期限まで有効であり、鉱業事業許可(IUP)となる。また、法施行時においてKP申請済みのものは、入札を行うことなく、IUPとしての取得手続を認める。

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