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ニュース・フラッシュ

2009年4月3日 リマ 山内英生

ペルー:Doe Run Peru社が操業するLa Oroya製錬所、民間鉱山企業15社による融資にて救済

 資金不足により操業停止の状態に陥っていたDoe Run Peru社のLa Oroya製錬所に対する救済措置に関して、当初取り沙汰されていた政府による救済ではなく、La Oroya製錬所を利用する鉱山15社による融資が行われることが明らかになった。
 15社の鉱山各社のうち、主な企業はBuenaventura、Sociedad ElBrocal、Glencore、Volcan、Colmin等となっている。融資の総額は175百万US$であり、このうち100百万US$は精鉱の提供によって実施され、75百万US$は銀行からの融資をこれら企業が債務保証する。
 本救済措置に関しては、Carranza経済財務大臣、Sanchezエネルギー鉱山大臣、Flury鉱業石油エネルギー協会会長、Doe Run Peru社のHuyhua社長、BrocalのCruz代表らによって発表された。
 なお、民間企業らは融資の条件として、Doe Run Peru社の株式100%をPAMA (環境適正化プログラム)遂行の担保とすることを明らかにした。PAMAを実行できなかった場合、同社の株式は政府に譲渡され、政府はこれを売却することになる。この他、資本拡大も条件となっている。
 一方、Sanhezエネルギー鉱山大臣は、2009年10月に期限終了となるPAMAに関して、出来るだけ早期に完了しなければならないとの考えを示しつつ、期限に変更が生じることを認めた。政府筋の情報では期限は2010年Q1に延長となる見通しとなっている。
 Doe Run Peru社の操業停止を巡っては、仮に倒産となった場合、鉱山各社への経済的影響をはじめ、La Oroya精錬所の従業員3,500名のほか、間接的には7千名の雇用問題に影響が及ぶこと、PAMAがさらに遅延すること等、様々な方面への多大な影響が予測されたことから、救済措置が模索されていた。

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