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ニュース・フラッシュ

2009年4月3日 ロンドン フレンチ香織

カザフスタン:政府、低利益の鉱山企業に対して鉱物採掘税(MET)の減税を承認

 カザフスタン政府は3月10日、2009年1月1日より施行された資源開発分野に関わる鉱物採掘税(Mineral Extraction Tax: MET)において、低利益の鉱山企業に対しては減税を認めると発表した。これは、現在の金融危機からの鉱山の閉鎖、鉱山企業の倒産、失業率の増加を防ぐためと考えられる。また、報道によれば、本減税は、カザフスタンの大企業であるENRC(Eurasian Natural Resources Corp、本社:London)によって、カザフスタン政府に申請されたことが発端とも言われている。
 減税率は公式には発表されていないが、報道によれば、2009年1月1日~2010年1月1日の期間におけるMETは暫定的に、銅5.7%、亜鉛7%、鉛8%、ニッケル6%(減税無)、白金及びパラジウム5%、クロム鉱石・精鉱16.2%、鉄鉱石2.8%、ウラン22%になると報じられている。なお、2010年1月1日以降は、銅7%、亜鉛8%、鉛8.25%、ニッケル6%、白金及びパラジウム5.5%、クロム鉱石・精鉱16.8%、鉄鉱石3.2%、ウラン23%と、元のMET税率に戻される予定である。
 METは、各企業の採掘コスト及び市場価格をベースとした生産額に基づいて算定される。同国経済省は、各企業・各鉱山を調査し、MET減税率を定める予定で、現時点では、この減税が理由により、2008年夏に決議した歳入予算は、900億KZT(約596百万US$)の減額となる見通しである。なお、同国の法律家によれば、現在は本減税の法案は政府内で審議中であり、2、3か月以内には施行されるのではないかと見られている。
 (※注:0.00662208 US$/KZT(2009. 4. 6時点))

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