閉じる

ニュース・フラッシュ

2009年4月6日 バンクーバー 大野隆幸

加:カナダの投資家、ナミビアのウラン鉱床を巡りRio Tinto社と対峙

 2009年4月2日付け地元紙等によると、「Rio Tintoは十分な代償を支払わずに重要なウラン鉱床の支配権を握ろうとしている」として、複数の投資家がRio Tintoと抗争を繰り広げていると報じた。これら投資家にはカナダの鉱山起業家、Stephen Dattels氏も含まれる。この背景にはRio Tintoと事業提携しているイラン政府の存在が関係している模様。問題のプロジェクトはナミビアにあるRossing South鉱床で、Kalahari Minerals社(本社、英・London:以下、Kalahari社)が40%の株式を保有しており、Extract Resources社(本社:豪・Parth:以下”Extract社”)が採掘権を有している。最近の探査の結果、Rossing South鉱床のウラン埋蔵量は世界的規模であることが確認された。このことは、同鉱床近くのRossing Uranium鉱山を所有するRio Tintoにとっては関心事であり、2008年にはRio Tintoは、Kalahari社とExtract社の株式を取得し2社の合併を支援したが、Rio Tintoがプレミアムを支払わずに、合併会社を経営支配下に置きかねないという懸念から、結局この合併は御破算となった。現在Rio Tintoは、Kalahari社とExtract社の他の株主に対し、Rio TintoによるRossing South鉱床の支配を可能にする合弁事業への支持を得ようと試みているが、苦戦している模様。Rio Tintoが話を持ち掛けた株主の一つに、NWT Uranium社(本社トロント:以下、NWT社)があったが、この交渉は突然決裂。NWT社は2009年3月31日のニュースリリースで、「Rio Tintoによる、議論を乱すような不適切の行動があった」とし、NWT社社長John Zorbas氏も、「Rossing South鉱床は厳正な競争入札による売却が好ましい」と述べた。事態はRio TintoのRossing Uranium鉱山合弁事業のパートナーであるイラン政府の関与によって、複雑な様相を呈している模様である。

ページトップへ