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ニュース・フラッシュ

2009年4月9日 ジャカルタ 小岩孝二

インドネシア:新鉱業法における外国資本移譲義務は最低20%に

 エネルギー鉱物資源省法律専門職Fadhli Ibrahim氏は、3月30日にWest Jawa州Bogor市で行われた鉱業法ワークショップにおいて、新鉱業法で定められた外国資本のインドネシア側への移譲について、最低20%とする案が検討されていると説明した。新鉱業法では、外国資本100%のインドネシア法人も鉱業事業許可(IUP)又は特別鉱業事業許可(IUPK)を取得できるが、生産開始から5年経過した後に、その資本をインドネシア側に移譲しなくてはならない旨を規定している。同氏の説明によると、現在検討中の政令案では、生産開始から6年以内に5%以上、以降毎年5%以上を最低限とし、9年以内に累計20%以上を移譲する案となっている。

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