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ニュース・フラッシュ

2009年4月13日 ロンドン フレンチ香織

南ア:鉱物産業に係る付加価値化政策(Beneficiation Strategy)の草案を発表、パブリックコンサルテーションを開設

 南アの鉱物・エネルギー省(以下、DME)のSonjica大臣は3月31日、約16年間討議されてきている鉱業に係る付加価値化政策(Beneficiation Strategy)の草案を発表した。南アでは現在、鉱物資源の付加価値化産業が十分でないため、欧州へ先ず鉱石を輸出し、そこで製錬してから南アへ再輸入しているケースが多い。よって、本政策によって、南アでの鉱産物の付加価値化を促進させ、現在の経済悪化及び雇用機会減少の防止を目標としている。また、同時に、本政策の実行を強化するために、ステークホルダーからの意見や建設的な発案を受け入れるためにパブリックコンサルテーションが4月下旬までの予定で(期間が短いため延期が検討中)開設された。
 政策には、5つの価値連鎖(Value Chain)が含まれている:
 [1]石炭やウランを利用するエネルギー産業
 [2]鉄鉱石、クロム、マンガン、バナジウム、ニッケルを利用する鋼鉄・ステンレス鋼産業
 [3]チタニウムを利用する塗装材産業
 [4]貴金属を利用する自動車用触媒とディーゼル排気浄化産業
 [5]金、プラチナ、ダイヤモンドを利用する宝飾産業
 本政策は、DMEだけでなく、貿易産業省(DTI)、科学技術省、公営企業省、財務省、総裁全てが関与しており、MINTEK等の政府関係機関やステークホルダーの協力も得る。なお、本政策に関し、法律化の予定は無いが、Mineral and Petroleum Resources Development Act (MPRDA:鉱物・石油資源開発法)の第26章、『貴金属及びダイヤモンド一般修正法』に付加価値を高めることについての条文がある。
 鉱業協会のチーフエコノミストは、付加価値化政策の実行に向けて、南アで採掘されている主要10鉱種に対するSWOT分析を行うことは重要で、実行可能性、政策環境、ステークホルダー、企業及び政府による相互協力と建設的役割等の調査が重要と主張している。

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