閉じる

ニュース・フラッシュ

2009年4月13日 ロンドン フレンチ香織

南ア:2007年の環境影響アセスメントを含むMPRDA改定草案により、鉱業権更新審査は遅延の見込み

 報道によれば、2007年4月に発効された鉱物・石油資源開発法(MPRDA:Minerals and Petroleum Resources Development Act)の改定草案により、鉱業権更新審査を更に遅延させる可能性がある。本改定草案では、国家環境管理法(NEMA:National Environmental Management Act)に定められている環境影響評価書(EIA)の審査当局が、鉱物・エネルギー省(DME)から環境・観光省(DEAT:Department of Environmental Affairs and Tourism)に移管させると記載されているが、同国の法律家は、「実際にEIAの審査がDMEからDEATへ移管すると、鉱業権の更新手続きの管理上、混乱を招く」と予想している。現在、南アのSonjica鉱物・エネルギー相は探鉱権更新を6か月、鉱業権更新を1年以内で審査すると述べているが、実行可能性は低いと考えられている。報道によれば、過去の例では2007年6~11月間に、1,163件の探鉱権が申請されたが、たったの1件しか承認されず、また同時期に453件の鉱業権申請に対し5件しか承認されなかったように、鉱業権申請の見直しには時間を要したため、DMEの管理・処理能力が問われている。
 なお、鉱業権の更新手続きは、2004年に鉱業憲章(Mining Charter)が制定され、既存鉱業権者の見直しとBEE被益者への権益譲渡の加速化が図られることとなり、鉱業権の概得企業は、2009 年4月30日までに、 企業のBEE政策への取組みの程度を示すスコアカード(職業訓練、雇用機会均等、地域社会への還元、住宅の提供、権益持分など9項目に達成度を記入)と、その労働及び社会計画書を提出して、鉱業権を再申請(更新)することが求められている。2月のINDABA会議においてSonjica大臣は、鉱業権更新に関して提出期限を延期する計画は無いと述べている。
【補足説明】
 MPRDA改定草案には、既存のMPRDAの曖昧な用語の再定義及び一部修正が含まれているが、残渣の堆積場(Residue deposit)とずり堆積場(mine damp)の定義においても混乱を招いている。本改定草案では、企業がそれらの堆積物からの有用鉱物の再回収に関心を無くした場合は、探鉱権及び鉱業権の満了を示すと定められているが、De Beers(デビアス)社が所有するJagersfontein鉱山のずり堆積場に関しては、DMEからAtaqua Mining社が探鉱権を取得したという事実もあり、最高裁判所は、MPRDAは全てのずり堆積場に適用されていないと指摘している。

ページトップへ