閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
ベースメタル
2009年4月13日 ロンドン フレンチ香織

ザンビア:鉱山・鉱物開発大臣、休止中の銅山の国有化を否定し、最大35%の一時権益取得を検討中

 Mwale鉱山・鉱物開発大臣は、2009年1月にザンビア大統領が休止中の銅山を国有化する発言を否定し、「政府は、現在の経済悪化及び雇用減少への対策として、決して国営化を計画している訳ではなく、海外投資を促進しながらも鉱山操業に関する決定権を保持するために、休止鉱山の権益を最大35%まで一時取得することを検討している」と述べた。また、同氏は休止中のLuanshya銅山に関しては、最低25%の権益を一時取得して、残りの75%を外国投資を募ることを検討しており、中国側が同権益買収に関心を示していると業界紙のインタビューにコメントした。なお、現在のところ、国家が獲得する鉱山の権益は、最大35%と制限する法律は無い。
 ザンビア政府関連機関に当事務所が取材したところ、国有化が実現できない理由は以下の2つの理由(経済面・法律面)が挙げられるとの回答を得た:
  (1) まず、経済面から考えると、国家には鉱山を経営する経済的な余裕は無く、また鉱山の市場価値は政府が売却した頃よりも大幅に上昇しているため、現在のところ権益取得の余力は無いと考えられる。Luanshya銅鉱山に関しては、政府による売却時には約3.55百万US$であったのに対して、現在はその5.6倍となる20百万US$程度にまで資産価値が上昇していると推測される。また、グリーンフィールドであるMulyashi銅プロジェクトに関しても、鉱山開発までに約354百万US$が必要と考えられる。同氏は、「ザンビア国家財政支出は、保健衛生教育、インフラ整備や社会開発の優先度が高く、鉱山権益取得用の十分な予算は無い」と述べている。
 (2) 法律面では、2000年に鉱山の民営化が法制化されている点が挙げられる。2000年3月より鉱山公社ZCCMは、鉱山公社から、民間鉱山企業の少数株主公社へと変化し、ZCCM-IHへと改称された。ZCCM-IH(ザンビア政府が株87.6%を保有)は、鉱山企業の株式21%以上を取得することや、鉱山を再度国営化することは法律上禁止されている。これは、長年の鉱業の歴史から、鉱山の保有企業を多様化することによって、鉱業による政治的及び経済的リスクを低減するという確固たる目的によるものである。同氏は、「この鉱山民営化法を変更するのは、非常に複雑で困難」と述べた。

ページトップへ