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ニュース・フラッシュ

2009年4月16日 リマ 山内英生

ペルー:Doe Run Peru救済進行せず

 48日前から操業停止に陥っているDoe Run Peru社は、民間企業15社による救済措置が約3週間前に発表されたにも拘わらず、未だ精鉱や操業資金の確保が実現できずに労働者の不満・不安が高まっている。
 同社支援を承諾したBuenaventura社のGalvez財政部長は、救済措置が実施されないのは、その前提であるDoe Run Peru社の156百US$分の資本拡大と、環境適正化計画 (PAMA) 遂行を条件とした全株式の担保化が行われていないためであるとし、これらの条件が満たせない場合は救済措置は適用されないと説明した。
 一方、Isasi鉱山次官は、Doe Run Peru社が実施義務を負うPAMAの最終期限は最高政令(046-2004-EM)の定める2009年10月31日に変わりないとし、最終期日までにPAMAに規定される排煙量削減プログラムが完了しない場合、同政令の規定に基づいて何らかの時間的猶予が与えられる可能性はあるが、罰則を伴い、単なるPAMAの期限延長を意味するものではないと説明した。

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