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ニュース・フラッシュ

2009年5月25日 ロンドン フレンチ香織

南ア:Susan Shabangu新鉱業大臣、鉱山保安政策を重視

 報道によれば、Susan Shanbangu新鉱業大臣は12日、「今後の方針は鉱山保安策を第一に重視し、鉱業憲章(Mining Charter)で定められているBEE(Black Economic Empowerment)政策の見直しに集中していく」と就任後の最初のインタビューで述べた。また、鉱業権の更新手続き処理を通じて、潜在性のある未保有の土地に対する鉱業権の新規発行、そして、国営鉱山公社設立への可能性も調査していきたいとした。
 2008年11月、新・鉱山保安法が南ア議会で通過している。本法律によれば、鉱山死亡事故に対する罰金増額、また、深刻な人身事故に対するCEOの刑事的処罰が法律上認められている。現在は、鉱山企業のCEOが刑事処罰を下されたケースは無いが、Shanbangu鉱業大臣は2004年から現在に至るまで、安全・危機管理省(Department of Safety and Security)の副大臣として務めてきたこともあるため、鉱山事故を低減させる正当な手段の必要性を強調し、今後の保安対策強化が予想される。しかし、南ア政府の鉱業技術研究機関MINTEKは、「鉱山保安法は2008年改正済みであり、これ以上に厳格化される可能性は低い」と述べた。
 2004年にMining Charter (鉱業憲章)が制定されて5年目である2009年は、本憲章の見直しの年であり、本憲章で定められたBEE政策が成功しているかの評価を行い、また、改善すべき点があるかを検討していくと同大臣は述べた。
 既存の鉱業権の見直しに関して、鉱業エネルギー省の事務処理能力が問われており、また、大統領選によって見直し手続きが延期状態となっているが、「6月下旬からは見直し作業が再開する」とMINTEKは述べた。また、国営鉱山公社の設立案は2008年より検討されているが、現時点では本省のアジェンダには置かれていないとされている。

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