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ニュース・フラッシュ

2009年5月26日 シドニー 原田富雄

豪:鉱業協会、排出権取引制度導入による鉱業分野への影響を発表

 2009年5月22日、MCA豪州鉱業協会(Minerals Council of Australia)は、Rudd政権が導入を決めた排出権取引制度により、2020年までに鉱業分野で23,510名(鉱業従事者の11%)の雇用が失われるとした報告書を取りまとめた。報告書は、ABARE(豪州農業資源経済局:(Australia Bureau of Agricultual and Resources Economics)に所属していたFisher博士を中心に取りまとめられ、2030年には3倍となる66,480名(鉱業従事者の24%)の失業者が発生すると予想している。
 失業者が一番多いのは石炭鉱山で、2020年までに9,040名が、2番目にはベースメタルの製錬・精製所で8,570名となっており、MCAは、こうした失業者を発生させない排出権取引制度に変更するよう政府に働き掛けを行っている。

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