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ニュース・フラッシュ

2009年6月2日 ロンドン フレンチ香織

ジンバブエ:Morgan Tsvangirai首相、鉱業による経済発展で160億US$の国家歳入を期待

 MDC(民主変革運動)代表のMorgan Tsvangirai首相は5月29日、「海外投資家を不信にさせている現状の政治が改善すれば、鉱業で160億US$を期待できるであろう」と述べ、鉱業による経済発展を促進していきたいとの姿勢を見せた。同氏は、世界の鉱業ブームの再開時期を2010年中期と予想しており、現在は、政府は2010年中期までに鉱業発展を助長する環境を準備する大きな機会が目前にあると述べた。また、鉱業への投資促進政策を立てれば、ジンバブエの鉱業部門は、2011~18年の間に探鉱・採掘開発において60~160億US$の国益を得ることができるであろうとも言及している。
 同国は商業的農業が崩壊して以来、鉱業が疲弊経済回復の柱となり、金のみで同国の輸出所得の1/3を占めている。また、2008年はムガベ政権の再確立及びハイパーインフレなどの国内混乱にも拘わらず、ジンバブエ共和国における2008年の生産量は、白金が5.6t(180千oz)で世界第4位、パラジウムが4.3t(140千oz)で世界第5位と、堅調な生産を維持した(GFMS調べ)。2009年2月中旬にZANU-PF(ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線)とMDCの連立政権が樹立されて以来、国政の回復及び外資を誘導する経済回復対策に対する期待が高まり、Zimplatsは5月、増産計画を継続する意向を示している。
 なお、現在も議論の的となっている『Indigenisation and Empowerment Act(地域に企業株51%を譲渡する義務)』に対しては、同氏は「地元企業の鉱業への参加は必要と考えられるが、外資を引き付けるためにも本義務の見直しを図りたい」という願望を示し、同国鉱業協会も本件に関して、「政府は外資鉱山企業の意見に耳を傾けるべきである」と主張している。それに反映してか、2009年3月に発表されたSTERP(Short Term Emergency Recovery Programme)では、海外の大規模投資家に対する本義務の免除が考案されていた。

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