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ニュース・フラッシュ

2009年6月18日 リマ 山内英生

ペルー:2009年の自発的拠出金、金属価格下落にも拘らず目標額をほぼ達成

 ペルー鉱業石油エネルギー協会のFlury会長は、金属価格の下落にも拘らず、2009年の自発的拠出金は484百万PEN(ソーレス:160百万US$相当)となる見通しで、予定額500百万PEN(166百万US$)をほぼ達成できることを明らかにした。
 自発的拠出金は、金属価格が一定の価格以上であることを条件に、企業が利益の一部を鉱山の影響下地区を対象に拠出する制度で、拠出金は鉱山操業地域の貧困対策や社会投資へ充てられる。2008年は、前年(2007年) に各社とも大幅な利益を得たことから予定額を上回る517百万PEN(172百万US$)が拠出されていた。
 なお、Flury会長は、政府と企業間で取り交わされた自発的拠出金に関する合意内容は金融危機を理由に変更されるべきではないとの考えを示し、仮に銅の平均価格が1.79US$/1bを割り込んだ場合には、自発的拠出金制度はただちに廃止されるべきだが、現在のところ銅価格は2.2~2.3US$/1bで推移していると述べた。
 一方、鉱業カノン税(鉱山企業の所得税50%を地方へ還元)に関しては、2004年から2005年とほぼ同等レベルの金額となる見通しを示した。

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