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ニュース・フラッシュ

2009年6月26日 リマ 山内英生

ペルー:鉱区申請48%減少、政府は反鉱業派へ譲歩

 INGEMMET (地質鉱業冶金研究所)は、現在ペルー全土に占める鉱区の割合は14%で、このうち僅か0.56%である509鉱床が開発中、0.67%が探鉱中であり、国土の12%を占める鉱区が未だ探鉱も実施されていない状況であると発表した。また、2009年1~ 5月間の鉱区申請は、世界的な景気後退の影響を受けて前年同期比で48%の減少(4,839件から2,516件へ)となった。
 このような状況の中、Apurimac県における道路封鎖デモ抗議仲裁を行ったSimon首相が、地域住民による合意がない場合、鉱区を付与しないことを受け入れる合意書に署名し、鉱業会で波紋を広げている。
 鉱業石油エネルギー協会のFlury会長は、この合意書によって、Apurimac県内においては鉱業活動に留まらずあらゆる経済活動の実施が不可能になり、同様の状況はペルー全土に拡大するだろうとの懸念を表明した。また、Buenaventura社のBenavides社長は、ペルーの鉱業は若干の業績低下を示しているものの、相対的には安定しているとした一方、基幹産業である鉱業に対して繰り返される反対活動は、ネガティブな影響をもたらすとの見方を示した。なお、2009年の鉱区数減少は、一部企業が探鉱プロジェクトを中止し、生産開発活動に集中していることも一因となっていると説明した。

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