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ニュース・フラッシュ

2009年7月9日 リマ 山内英生

ペルー:鉱区付与プロセスに見直しの動き、制限区域設定も

 Brack環境大臣は、環境省及びエネルギー鉱山省が共同で、鉱区対象外地域の設定作業を実施している旨を明らかにした。
 同大臣は、鉱区は現在、自然遺産や歴史遺産地域においても事前審査を得ずに付与されているのが現状であるとし、鉱区対象となっている上流水域やアンデス森林地帯を法的に保護するための措置を取る必要があると説明した。さらに、鉱区対象外地域の設定は鉱業法によって政府に与えられた権限であり、その実行によって将来的な住民争議が防止されるとの考えを示した。
 一方、Sanchezエネルギー鉱山大臣は、現在の性急な鉱区の付与や入札プロセスを見直すべき時期であるとの考えを明らかにした。また、鉱区対象外地域は既に存在しているが、環境省との共同作業により新たに保護されるべき地域が特定されるとしたほか、Cusco県Sicuaniのように、鉱区の半分にインカ帝国時代の遺跡が存在するケース等があることを認め、鉱業権者の権利を尊重しつつ慎重に問題解決を図りたいと表明した。
 これに関連して、BuenaventuraのBenavides社長は、政府が保護すべき地域を定めることで、それ以外の地域において秩序ある鉱区付与が行われ、住民争議の防止となることは歓迎すべきこととの考えを示した。

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