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ニュース・フラッシュ

2009年8月7日 リマ 山内英生

ペルー:Doe Run Peru社対応巡る意見

 Doe Run Peru社の会社更生を目的とした倒産手続申請を受け、債権者企業のひとつであるBuenaventura社のMorales法務部長は、Doe Run Peru社からの債務回収を最優先することを明らかにした。
 また、法律の専門家の一部は、同社が環境適正化計画(PAMA)に投資すべきであった156百万US$を政府に対する債務とすることで、政府が債権者となり、同社の経営に参加して諸問題の解決を図る可能性を示した。しかし、別の専門家はPAMAの実施は投資であり債務ではないと指摘している。
 一方、工業所有権庁(INDECOPI)は、5月の緊急政令によって、債権者が当該企業の関連会社である場合、債権者会議における投票権を有さないこと等が定められたことから、Doe Run Peru社の筆頭株主は債権者会議での発言権は有するが投票権は有さないこと、INDECOPIにおける諸手続プロセスは比較的短期間で終了すること等をコメントした。

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