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ニュース・フラッシュ

2009年8月17日 ロンドン フレンチ香織

ポーランド:政府、KGHM公社の株10%売却を検討

 ポーランド地元紙によれば、ポーランド首相の上級補佐官は8月8日、財務省が株式の41.79%を所有する国営銅公社KGHMの株式売却案について、10%の売却を進める方針であると発言した。2008年4月に首相によって発表されたKGHMを含む国営企業の『民営化4か年計画』は、同国の財政赤字を埋めるため加速化している。財務省の発表によれば、2010年までに国営企業の株式売却によって、367億zlotys(126億US$)の資金を取得することを考えており、KGHMもその対象となっている。なお、近年の金属価格の回復によって、KGHMの資産価値も前年の低迷時期に比べて3倍となっており、同社の株10%は現時点で、約583百万US$に相当する。
 2009年6月時点において、財務省は、KGHM株10~40%の売却を提案していた。また、ポーランドの副首相兼内相も7月下旬、KGHMの民営化に関しては、『2004年11月に制定したゴールデン・シェア[※]によってKGHMの議決権は維持できるため、42%弱を保有する必要は無い』と述べている。しかし、KGHMの労働組合は、同社の雇用削減を恐れ、「政府が同社株を売却すれば、必要な限りストを起こす」と警告し、政府が10%売却を発表した8月11日には、2時間ストを実施しており、今後も政府による株売却に抵抗することが予想されている。
 ※注)ゴールデン・シェア:特定の公営企業が民営化された際に、その民営企業が他国の企業に買収されることなどを防止するために、政府が持株比率に関係なく特別議決権を持てる制度。

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