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ニュース・フラッシュ

2009年9月8日 シドニー 原田富雄

豪:政府、資源ブームの再来に向けた雇用確保を支援

 2009年9月1日、連邦政府は、産学官代表者から構成する『資源セクター雇用検討タスクフォース(National Resource Sector Employment Taskforce)』を設置すると発表、今後10年間で新たに開発が承認される予定の80件に上る資源プロジェクトで必要となる7万人に上る熟練工の育成にも対応したいとしている。
 これは、Exxon Mobil社がWA州沖で開発するGorgon(ゴーゴン)LNGプロジェクト(中国石油企業との間で20年間に亘る売買契約を500億A$で締結)で、6千人の新規雇用が必要とされる。また、今後も大型の資源プロジェクトの開発が進み、労働者不足への対応と見られる。
 また、鉱業分野においては、2008年、豪州鉱業協会が今後の労働力の見通しをまとめた報告書『2008-2020豪州鉱業分野の労働力の見通し』を発表し、以下のように結論付けている。
 [1]2008年の12.8万人から2020には21.5万人と、8.7万人の追加雇用が必要(増加率68%)
 [2]とりわけWA州は追加雇用の55%を占めることから、85%の雇用の伸びが必要
 [3]鉱種別では、鉄鉱石と石炭分野の伸びが大
 [4]労働力需要の伸びが大きい職種としては、『熟練工』と『半熟練工』

 今回の政府の発表は、こうした雇用のミスマッチを解消する取組みとして歓迎できる。

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