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ニュース・フラッシュ

2009年9月30日 ジャカルタ 小岩孝二

インドネシア:新鉱業法施行政省令、年内制定は困難か

 外資系インドネシア法人による鉱山開発の場合、一定期間後にインドネシア政府などに一部資本の移転義務などを規定した新鉱業法が2009年1月12日付けで施行されたが、同法においては1年以内に政省令を制定する旨定められていた。政府はこの期間を短縮して鉱業投資を促進しようと新内閣発足の10月20日前の公布を目標に制定を目指してきた。しかし、地元紙等によると、エネルギー鉱物資源省の担当者は、政省令案を財務・森林省等へ協議のために送付しているものの、これまでのところ返還なく、年内制定は難しくなってきたとコメントしている。

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