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ニュース・フラッシュ

2009年10月5日 リマ 山内英生

ペルー:国内社会争議、増加の一途

 第66回オンブズマン・レポートによると、2009年8月31日時点で確認された国内の社会争議は284件で、2008年同期の161件から大幅な増加となった。また、争議全体の内、135件(47.5%)が鉱物資源採掘を主な原因とする社会・環境争議だった。
 社会・環境争議は、前年同時期の78件から135件へと大幅増となっており、この内、68%(92件)が鉱業関連争議、11%が石油・天然ガス資源関連、8%が廃棄物処理問題となっている。
 地域的にはCusco、Junin両県が各々13件と最多で、次にCajamarca県の12件が続いている。なお、鉱業、及び石油・天然ガス資源関連争議の内、半数以上が操業段階にある。
 争議の主因は環境汚染で、実際に発生しているもの、将来的な環境汚染発生への危惧も含めて争議の最大要因となっている。その他要因として契約不履行や地域発展支援要求などが挙げられる。
 争議の当事者は82%が大・中規模鉱山、18%が小規模・零細鉱山であり、前者は中央政府、後者は地方政府の管轄となっている。

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