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ニュース・フラッシュ

2009年10月5日 ロンドン 萩原崇弘

ナイジェリア:10月末までに既存の探鉱・開発権を更新に伴う新規参入の可能性。

 9月28日にロンドン証券取引所で開催された『ナイジェリア鉱業分野の好機』と題されたセミナーでは、出席したAlison-Madueke鉱業大臣(元Royal Dutch Shell、2008年12月から現職)から現在更新作業中の鉱業・探鉱ライセンスは10月末までに交付されるとの見通しが示された。
 同国では、2007年に鉱業法が改正され、全ての鉱業・探鉱ライセンスの更新が必要となっており、鉱業・探鉱に関する技術的・資金的な裏付けを示した資料の提出が求められていたが、2,303件のライセンス保持者の約54%が書類を提出しておらず、更新されなかった鉱区への新規参入が可能となる見込みである。同大臣は、投機目的でなく、探鉱・開発を目的とする事業者にとっては、願ってもないチャンスが訪れるだろうと述べた。また、10月末に滞貨が一掃した後は、外資導入を促進すべく鉱業権申請認可に係る処理を45日以内に終了するよう指示している旨の言及があった。
 同国は、原油・天然ガス及び鉱業分野の再興に力を入れており、鉱業分野のGDP比率を今後数年間で現在の0.05%から20%に向上させる計画である。同国には、重点鉱種である金、鉄鉱石、石炭、鉱物タール、石灰石、バライト、鉛・亜鉛のほか、マンガン、タングステン、タンタル・ニオブ、スズ、ウラン等、35鉱種の商業的に開発可能性ある鉱床が450か所に賦存するとされている。
 同国では、1999年に鉱業分野の国家政策の見直しがなされ、MCO(鉱区登録事務所(Mining Cadastre Office))が設置されたが、法的な位置付けがされていなかった。2007年の鉱業法改正により、MCOは法的な独立組織として位置付けられ、先願権の大原則の下、探鉱・開発に係る鉱区ライセンス申請の検討から交付・一時停止・取消など様々な業務を行う権限が与えられた。実際にはMCOが、1999年から既に鉱区ライセンスの交付業務を行ってきており、この間に交付されたライセンスの法的有効性がどうなるのかが問題となっていた。今般のライセンス更新作業により、転売目的で鉱区のライセンスを得ている場合など、探鉱・開発実施能力のない事業者のライセンスは取り消される見通しである。

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