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ニュース・フラッシュ

2009年10月6日 シドニー 原田富雄

豪:Rio Tinto、NT準州における納税義務を免れる

 Rio TintoはAlcanを買収した際に生じたNT準州の印紙税(Stamp Duty)の支払いについて、支払義務はないとして裁判に持ち込んでいたが、2009年9月30日、連邦最高裁判所はRio Tintoの主張を認める判決を下した。
 AlcanはRio Tintoに買収される以前、NT準州にボーキサイト鉱山やアルミナ精錬所を所有するGove Aluminium社(以下、GAL)を買収していたが、NT準州はGALに付与された鉱業権は、当時のNT州のTaxation (Administration) 法 (現在、Stamp Duty法に改名)上の課税対象の”土地”に該当するとして、重加算税を含めて47.5百万A$の支払いを求められていたが、”鉱業権”がNT州の法律で規定される”土地”に該当するかの解釈で争われていた。NT州は、最高裁の判断に基づき、Stamp Duty法の改正に着手、今後鉱業権を延長する際には、”土地”と見なして課税する方針である。
 今回の最高裁の示した判断は、WA州PilbaraにおけるBHP BillitonとRio Tintoの鉄鉱石生産統合事業にも影響している。両社はWA州政府との間で納税に関する合意を行っているが、合意の中には印紙税も含まれており、同州のBarnett首相は対拠に苦慮している。
 一方、1960年代に鉄鉱石産業を振興させるために低く押さえられているロイヤルティ率(鉄鉱石は従価税)については、今回の統合事業を機に、3.75%から5.625%に引上げられ、WA州にとって年間300百万A$の増収になると見積もられている。

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