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ニュース・フラッシュ

2009年10月14日 リマ 山内英生

ペルー:Garcia大統領、カノン税の住宅政策利用を提言

 Garcia大統領は、国際地方投資フォーラムにおいて、カノン税 (鉱山が納める所得税の50%で、操業地域に還元される) の一部を、低~中間所得層向けの住宅プロジェクト“Techo Propio”や“Mivivienda”に利用するよう提言した。カノン税は地方政府が実施する上下水道や電力整備、道路舗装等の公共事業に利用されているが、予算執行率が低い一方、住宅プロジェクトは資金・人材の不足が問題となっている。
 大統領は、住宅もインフラの一部であるとし、新規住宅は需要が高い上、建設に伴う雇用の創出や経済の活性化につながるとの考えを示した。
 これに対して、Ancash県のAlvarez知事は、カノン税の住宅利用政策は、本来同知事が中央政府に対して要請したものだとし、Ancash県民の基本ニーズを満たす措置であると評価した一方で、Junin県の知事は、住宅政策は同県にとって重要度は低いとコメントした。

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