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ニュース・フラッシュ

2009年10月30日 ジャカルタ 小岩孝二

インドネシア:新鉱業法施行政令、2010年3月までに制定

 地元紙等によると、エネルギー、資源等を担当する国会第7委員会のTeuku Riefky Harsya委員長は、新鉱業法施行政令(鉱業地域、鉱業事業活動、管理・指導・監督及び環境保護の4政令)について、鉱業地域と森林地域の調整や、中央政府と地方政府の権限を巡り政府内及び地方政府との調整がされておらず、政府は2010年3月までに制定の方向で検討中と発言した。新鉱業法では、法律施行日(2009年1月12日)から1年以内に施行政省令を制定すると定められており、当初は10月制定を目標としていた。インドネシア鉱業協会のPriyo Soemarno専務理事は、政令制定の遅れは投資判断にマイナスであり、また、政令制定までの間、鉱業権の新規取得、更新が政府指示により停止されており鉱業活動に支障が生じているとして、速やかな制定を求めている。一方、エネルギー鉱物資源省・鉱物石炭地熱総局Bambang Setiawan総局長は、年内に制定するとしている。

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