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ニュース・フラッシュ

2009年10月30日 ジャカルタ 小岩孝二

インドネシア:鉱業サービス事業に関する大臣令制定、コントラクターはインドネシア法人に限定

 エネルギー鉱物資源省は、9月30日付けで鉱物・石炭鉱業サービス事業に関する大臣令を制定した。これは新鉱業法第16章で鉱業権者は国内サービス会社(コントラクター、エンジニアリング会社等)を使用しなければならないとした規定の詳細を定めたものである。本大臣令によると、鉱業権者は原則として100%インドネシア資本のサービス会社を使用しなければならず、外国資本が入った会社を使用するには地方または全国のマスメディアで公表したにも拘らず財政的、技術的な面で合致しなかった場合にのみ認められ、子会社等の関与も原則禁止された。また、採掘、精製等は自社で行わなければならないと規定している。地元紙等によると、鉱業権者やサービス会社は、実態にそぐわない規定に非常に困惑している。

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