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ニュース・フラッシュ

2009年11月4日 リマ 山内英生

ペルー:エネルギー鉱山省、Doe Run Peru社に対して2010年1月中の操業再開を勧告

 ペルー政府は、Doe Run Peru社がLa Oroya製錬所のPAMA(環境適正化計画)の期限内完了を保証するための担保を、今後6か月以内に提示することを義務付ける最高政令を10月29日付けで発布した。
 政令によると、同社が提示する担保は、PAMA完了に必要とされる投資額165百万US$相当のものでなければならない。
 政府は以前、担保としてDoe Run Peru社の全株式を要求したものの、同社はこれを拒否、その代替として、同社の操業するCobriza鉱山を提示した。一方、Chappuis前エネルギー鉱山省鉱業総局長は、「Cobriza鉱山は資源がほぼ枯渇していることから担保としての価値は無く、政府は担保の内容を見極める必要がある」とコメントした。
 Doe Run Peru社のLa Oroya製錬所は、2009年3月から資金繰り悪化の影響で操業を停止しており、10月末に期限を迎える予定だったPAMAは30か月間の期限延長が国会によって承認され、今後の流れとしては、30日以内に操業再開計画、60日以内に融資確保計画、90日以内にPAMAの土木設計・事業計画をエネルギー鉱山省及びエネルギー鉱業監督庁に提出することが定められている。また、今後9か月以内に融資を確保する必要がある。
 Galaエネルギー鉱山次官は、「Doe Run Peruは2008年1月末までにLa Oroya製錬所の操業を再開するべきであり、債権者企業との交渉を早急に行うべきである」との考えを示した。

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