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ニュース・フラッシュ

2009年11月16日 ロンドン フレンチ香織

中国:アフリカに対し今後3年間で総額100億US$の低利融資計画を表明

 中国の温家宝首相は、11月8~9日にエジプトで開催された「中国アフリカ協力フォーラム」の閣僚会合において、今後3年間に総額100億US$の低利融資を実施すると表明した。また、同首相は、本会議にて対アフリカ支援強化として8つの支援策を発表し、太陽熱や水力などの再生可能エネルギーを利用した合計100件の発電計画を推進することや、農業、医療、教育分野、基礎的なインフラ整備、地域社会開発プロジェクトなどの支援拡充を表明した。同首相は、「金融危機により、多くの銀行が開発途上国への融資に慎重になる中、中国は、アフリカに対する支援を削減しない。」と断言する。
 同首相は「中国の対アフリカ支援を、資源確保を狙ったNeo- colonialism(新植民地化政策)と評する報道もあるが、事実無根である。」と述べているが、多くの報道では、「これらの援助外交を通じて、中国はアフリカの資源獲得戦略を強化する姿勢である」と分析されている。
 中国は2008年、90億US$のインフラ・鉱山設備整備に関する融資契約をDRCコンゴと調印し、現在では、ギニアへの70億US$の鉱業・インフラ投資を検討していると報じられている。また、中国はザンビアにて銅開発プロジェクトを多く有している。業界誌によれば、DRCコンゴが90億US$の借入契約を中国と締結した際、IMFはDRCコンゴへの公的融資資金が中国への債務償還に充てられる可能性を懸念し、DRCコンゴへの緊急財政融資を見合わせていた。最終的にIMFは2009年8月にDRCコンゴ向けに6億US$の財政支援を決定したところであるが、この度発表された中国による8件の支援策を評価している模様。

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