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ニュース・フラッシュ

2009年11月16日 リマ 山内英生

ペルー:鉱山企業と住民間交渉の法的枠組み整備を提言

 ペルー石油鉱業エネルギー協会及びペルー経団連の会長職を歴任したJose Morales氏は、鉱業、石油・天然ガス、電力分野の法制度に関する国際会議において、探鉱や開発を実施する鉱山企業と地元住民の間の交渉プロセスを規定する法律の整備を提案した。
 同氏は、住民との交渉プロセスに関する法規定が存在しておらず、各ケースによって交渉方法や内容が異なることが、継続的な対立問題の原因になっていると説明した。また、鉱山企業と住民側間の交渉は、鉱山労働者との交渉に類似しているとし、鉱業・エネルギー問題専門の法律専門家による法案の作成が必要との考えを示した。

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