閉じる

ニュース・フラッシュ

2009年11月30日 リマ 山内英生

ペルー:社会争議件数、増加傾向変わらず

市民オンブズマンによると、2009年10月31日時点で確認された国内の社会争議は286件で、前年同期の189件から大幅増となった。
争議全体の内46%に相当する132件が資源採掘関連の社会・環境争議であり、この内、70%(92件)が鉱業関連争議、9%(12件)が石油・天然ガス資源関連となっている。また、鉱業と石油・天然ガス関連の合計104件の内、51%が操業段階、42%が探鉱段階のものである。
争議の主因は環境汚染で、実際の問題発生に加えて、将来的な環境汚染発生の危惧も含まれている。
また、争議の当事者となっている正規鉱山の内、82%が大・中規模鉱山で、18%が小規模・零細鉱山であり、前者の監査監督は中央政府、後者は地方政府の管轄となっている。

ページトップへ