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ニュース・フラッシュ

2009年12月11日 リマ 山内英生

ペルー:カノン税減少等、ペルー鉱業の問題点

 鉱業専門家のDe Echav氏は、ラジオ番組において、2009年1~11月間に鉱山企業が納入した法人所得税は2008年比で67%減少したことから、銅や鉛、亜鉛等の生産県に対する2010年のカノン税(所得税の50%)の還元額は大幅に減少する見通しを示した。
 その一方で、国内の社会争議は増加の一途であり、最新のレポートによれば全国の社会争議件数286件の内、鉱業を主因とする社会・環境争議は132件に上るとコメントした。
 更に、2009年には国境地帯において多くの外国企業に対する鉱区付与が行われたことを疑問視し、グローバル化が進んだ現在、鉱業権者は変更するものであり、中国に与えた鉱区がチリやエクアドル企業の所有になる可能性が十分にあるとし、政府は明確な防衛戦略を打ち出し、国境での鉱区付与には厳格な姿勢を打ち出すべきと警告した。
 憲法では、国境における外国企業への鉱区付与は、国益や国民の利益に結び付く場合を除いて禁止されている。

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