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ニュース・フラッシュ

2010年1月18日 ジャカルタ 小岩孝二

インドネシア:新鉱業法施行政令、期限内に制定できず

 2009年1月12日付けで公布・施行された新鉱業法(鉱物石炭鉱業法)では施行から1年以内に施行政令を定めると規定されていたが、結局、期限までに同政令は制定されずにいる。策定する予定であった政令は4件であり、関係者によると、鉱業活動に関する政令案、鉱業地域に関する政令案の2件は省庁間協議が終了して内閣官房による審査中である。また、鉱業終了後処理に関する政令案及び鉱業事業に対する指導監督に関する政令案は、省庁間協議継続中とのことである。更に、同じく法施行後1年以内に改定すると新鉱業法で規定された既存の鉱業事業契約(COW及びCCOW(石炭))についても、まだ、1月に入って個別企業との協議が再開された段階である。

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