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ニュース・フラッシュ

2010年1月28日 シドニー 増田一夫

豪:税制改革はBHP Billiton及びRio Tintoの収益大幅減との試算

 2010年1月28日付け地元紙等によれば、連邦政府税制を検討しているAustralia’s Future Tax System Review Panel(Henry財務次官が委員長であることからHenry Tax Reviewとも言われている)により提言されている、「資源会社に対する州ごとのロイヤルティ制度を廃止し、連邦政府による40%の資源使用税(Resource Rent Tax)置き換える」税制改革案が採用された場合、BHP Billiton及びRio Tintoが50億US$の収益減をもたらす可能性があることを伝えた。
 試算はMerrill Lynchの調査報告に基づいており、40%の資源使用税が導入された場合、WA州の鉄鉱石事業が大きく影響を受け、最悪の場合、BHP Billitonは16%減の23.3億US$、Rio Tintoは25%減の27億US$の収益減となる。

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