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ニュース・フラッシュ

2010年2月16日 シドニー 原田富雄

豪:地球科学機構、経済的開発可能資源量(EDR)を更新

 2009年12月15日、Geoscience Australia(豪州地球科学機構)は、直近の経済的開発可能資源量(EDR)を発表した。発表資料によれば、銅、亜鉛、ニッケル、金、リチウム、レアアース、タンタル、タングステン、ウラン、鉄鉱石を含む18鉱種の経済的開発可能資源量(EDR)が増加する一方で、PGM、錫、コバルトなど9鉱種が減少している。
 また、豪州の主要輸出品である鉄鉱石及び石炭の可採年数が急減したことに加え、付加価値の高い金、銀、亜鉛及びマンガンについてもEDRは35年以下と見ている。世界の金属鉱物資源需要の増加に伴い、鉱山の生産量が増加に転じる中で、世界経済危機を背景とした探鉱資金不足から、Greenfieldプロジェクトにおける資源量の減少が影響していることも一因としている。
 豪州の初期探鉱はジュニアと呼ばれる中小の探鉱企業が主体となって実施されているが、こうした企業で組織されるAssociation of Mining and Exploration Companies (AMEC)のCEOであるBennison氏は、「経済不況になれば探鉱投資が真っ先に経費削減の対象になる」と述べ、探鉱企業に対して探鉱インセンティブの働くようなフロースルー株式制度の導入を急ぐよう、政府に求めている。

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