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ニュース・フラッシュ

2010年2月17日 シドニー 増田一夫

豪:鉱業協会(MCA)が予算前提言書で税制改革に懸念

 2010年2月17日、豪州鉱業協会( MCA:Mineral Council of Australia )は、連邦政府に対して予算前提言書( pre-budget submission )を提出し、支出抑制、系統的な法整備とインフラ整備による経済成長の基盤作り、ソブリン・リスクを考慮した改革が必要であると提言した。中でも鉱業分野における懸念として、現在検討されている税制改革( Henry Tax Review )、気候変動に伴う排出権取引等の運営、技術開発に関する税制の検討及び雇用問題( Fair Work Act 2009(新労使関係法)の施行)が、豪州企業の競争力低下を引き起こすことが無いようにすべきと主張している。

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