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ニュース・フラッシュ

2010年2月22日 ジャカルタ 小岩孝二

インドネシア:新鉱業法施行政令、全ての鉱業権対象に国内高付加価値化義務

 2010年2月1日付けで制定された鉱業活動に関する政令で、KP(既存鉱業権)からIUP(新鉱業権)へ移行する鉱業権者に対しても新鉱業法制定から5年の猶予期間を設け、生産物の国内高付加価値義務を課された。新鉱業法ではCOW(鉱業事業契約)に対して同様の規定があったが、KPでは未規定であることに対して、政令で定めたものである。ただし、それぞれの鉱種をどこまで付加価値を付けるかについては、今後制定する省令による。猶予期間は新鉱業方制定から5年間である。また、外国資本のインドネシア資本への移譲義務については、生産開始5年後に最低20%をインドネシア資本とするよう定められた。

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