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ニュース・フラッシュ

2010年2月23日 調査部 渡邉美和

中国:2010年の旧式設備生産過剰能力淘汰の推進方法の通知

 現地報道が伝えるところによると、2010年2月22日、生産能力過剰の業界の各協会に対して、掲題の文書が通知された。この通知は、工業情報化部が起案したもので、生産能力過剰産業に対する2010年の淘汰作業の進め方を規定し、春節休暇(2月13日~21日)以前に国務院常務会の討議を経たものであるとのこと。なお、具体的な方法細目については、近日招集される旧式設備淘汰会議の後に継続して細部決定されるとのことである。
 今回の通知は、これまでの旧式設備淘汰計画とは異なり、『旧式設備の生産能力』は多方面の技術力から定義されており、通常用いられている生産能力規模とは異なるとのことである。
 非鉄金属産業の例では、2010年末までに、100 kA以下の電解アルミ生産ラインや、硫酸の排出が未だ制御されていない設備である銅製錬ライン、焼結炉を用いている鉛製錬の生産能力などが淘汰の対象の定義となっている模様である。
 アナリストによれば、電解アルミ産業をこの基準で振り返ってみると、その淘汰対象の生産能力の合計は100万t以上になるとのこと。ただし、国際金融危機の間にその内の30万tは既に停止されている。また、現在稼働している70~80万t前後の100 kA以下のラインも設備改良が可能であり、単純に生産能力が減少するとの期待は現実にそぐわないと述べている。
 今回の通知は、まだ具体的な淘汰方式や補償などの細部については規定されておらず、旧式設備生産能力の淘汰として実効があるかどうか懸念もされる。しかし、業界関係者によれば、この綱領的な通知が提示されたことにより、過剰生産能力を抱えている各産業の設備淘汰に関し、省政府などが具体的な取り組みを進めるための指標となる可能性がある。

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