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ニュース・フラッシュ

2010年3月2日 シドニー 原田富雄

豪:資源分野における労働者不足で対応策を検討

 2009年9月1日、連邦政府は、深刻な資源分野での労働者不足に対応するため、産学官代表者から構成する“National Resource Sector Employment Taskforce (資源分野における雇用検討グループ)”を設置すると発表、今後10年間で新たに開発が承認される予定の80件に上る資源開発プロジェクトで必要となる7万人もの熟練工を育成することを表明したが、2010年3月1日、同タスクフォースから具体案を作成するための叩き台となるDiscussion Paper (討議書)が発表された。今後、労働者、教育関係者を含め広く意見を募集し、2010年中頃までに連邦政府に対して答申する予定となっている。
 連邦統計局によれば、豪州資源分野は世界金融危機の影響により景気の落ち込みがあったものの、資源価格の上昇や、新興経済国をはじめとした旺盛な需要に支えられ、2005年から資源ブームが到来、今後5年間で豪州経済に対して920億A$の価値を創出するとしている。また、2010/11年度における資源会社の投資総額は500億A$が見込まれ、前年度比で38%の増加となるなど活気付く一方で、熟練工、半熟練工不足により開発が中止されるケースも出て来る懸念があり、政府は一刻も早く対策をまとめたいとしており、特に、FIFO(Fly In/Fly Out)を活用した労働者の機動性向上や、女性労働者及び現地雇用の増加、見習い期間における財政的支援、技術者の再雇用などが検討の鍵になるとしている。

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