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ニュース・フラッシュ

2010年3月11日 リマ 山内英生

ペルー:2月の社会争議状況

 市民オンブズマンは、2010年2月28日時点におけるペルー国内の社会争議は252件と発表した。その内48%に相当する121件が資源採掘関連の社会・環境争議とのことである。
 この内、Minera Ares、Anabi、Tintaya(Apurimac県、Cusco県)、Minera Ayllu(Puno県)、Quellaveco(Moquegua県)、Coimolache(Cajamarca県)の6社が、2月に新たに告発を受けた。また、Antaminaに対する告発は5件に増加した一方、Southern Copperへの告発は前月に引き続き4件となっている。
 なお、2月中に争議相手との対話協議を開始した鉱山企業は11社であり、この内Majaz(Piura県)やRaura(Huanuco県)の場合、1月に中断されていた対話が再開された。一方、鉱山労働者連盟は、Southern Copper(Ilo県)、Los Quenuales(Lima県)、Barrick Misquichilca(Ancash県)に対し、不当解雇告発を行なった。
 また、同レポートでは、違法鉱業従事者が前月より増加したことを指摘している。

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